1998-05-12 第142回国会 衆議院 本会議 第37号
第二の理由は、提案されている特別委員会の名称は緊急経済対策としておりますが、その内容は、財政構造改革法の一部改正案と所得税の特別減税法案などの補正予算関連法案の審議をするためのものであり、五月中に法案を成立させるための審議促進を図っていることは明白であります。
第二の理由は、提案されている特別委員会の名称は緊急経済対策としておりますが、その内容は、財政構造改革法の一部改正案と所得税の特別減税法案などの補正予算関連法案の審議をするためのものであり、五月中に法案を成立させるための審議促進を図っていることは明白であります。
政府としては、こうした状況に対応するため、これから御審議をいただこうとしておりますこの特別減税法案を初め、予算・税制面の措置、また金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政・金融両面にわたる幅広い措置を講ずることとしておりまして、こうしたさまざまな取り組みなどのすべてが相乗効果を持って我が国経済の力強い回復をもたらしていく、個人消費などの回復にもつながっていくと考えております。
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、平成十年分所得税の特別減税法案に反対、修正案に賛成の討論を行います。 本法案は、今年度予算で政府が行った消費税の引き上げ、特別減税の打ち切り等による九兆円の国民負担増に対してわずか二兆円、しかも単年度限りの所得減税を内容としています。これでは消費拡大への効果も限られ、不況打開にはつながりません。
○佐藤（茂）委員 守られていると考えているというのは全然信用できないのですけれども、時間が大分迫っていますので、あともう一回、この特別減税法案に関して最後に質問したいのです。 先ほど言いました六千二百億円の地方税の減少を埋めるために、地方財政法を改正して地方債の特例措置を講じようとされているのですね。これは提案理由のところにも書いています。
私は、所得税の特別減税法案と金融安定化緊急特別措置法案、この二つについて質問を申し上げます。 まず最初に、特別減税についてですが、私のこの問題についての基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。 私は、昨年の通常国会でもこの問題を取り上げたのですが、やはり今の日本経済にとって、経済再建なくして財政再建なし、これを基本とするべきだという考え方でございます。
ここに至ってこの所得税特別減税法案を出してくるということについての責任、これはやはりここではっきりとけじめをつけておかなければならないのだと思っているものであります。 午前中にも質問させていただきました金融機能安定化のための二法案、これも大切なものではございます。また、所得税の特別減税法案も大切なものではございます。
これに対し政府は二兆円の特別減税復活を含む九七年度補正予算を提出されましたが、二兆円特別減税法案の審議もまだ始まらないうち、ましてや九八年度の当初予算も上程されないうちに、先ほどから質問にもございましたように、先般渡米した額賀官房副長官が、アメリカ政府高官に対し、四月にも九八年度の補正予算を編成すると伝えたとの報道が朝日新聞により報じられました。
統一会派平和・改革を代表し、ただいま趣旨説明のありました所得税特別減税法案外二法案につき、橋本総理に質問いたします。 私たち改革クラブは、結党に当たり、「信頼と希望の政治」の旗を掲げました。
しかし、さきの北海道拓殖銀行や山一証券の破綻、また今回措置する二兆円の特別減税法案や、さらには十兆円の交付国債と二十兆円の政府保証を使った金融システム対策等を見ても、政府はこれら従来言ってきたことすべてを覆しております。しかも、これほどの巨額の税金を使う対策を講じたにもかかわらず、従来の政策路線に変更はないと繰り返し説明しております。総理、これは一体どう理解すればいいのでしょうか。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より、平成八年分所得税特別減税法案に賛成、租税特別措置法改正案及び関税定率法改正案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終了し、採決の結果、平成八年分所得税特別減税法案は全会一致をもって、租税特別措置法改正案及び関税定率法改正案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○吉岡吉典君 私は、日本共産党を代表して、提案されている三案のうち、租税特別措置法一部改正案、関税定率法等の一部改正案に対して反対、平成八年特別減税法案に賛成の討論を行います。 まず、租特改正案について述べます。第一に、今回の改正は、地価税の税率の半減など、土地税制と証券税制の大幅緩和を図っています。
平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出） 平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出） 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 大蔵大臣 久保 亘君 質疑通告 時 間 要求大臣 八年度公債発行特例法案について 上田 清司君（新進）十五分程度 総、大 八年分所得税特別減税法案及
○続訓弘君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております税制改正三法案のうち、所得税法・消費税法改正案及び特別減税法案に反対、減税特例公債法案に賛成の討論を行うものであります。 我が国は、あと三十年足らずのうちに、国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢社会を迎えることになります。しかも、我が国は、人口一億二千四百万人を擁する大国であります。
○白浜一良君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております税制改正三法案のうち、所得税法・消費税法改正案及び特別減税法案に反対、減税特例公債法案に賛成の討論を行うものであります。 反対の第一の理由は、今回の税制改正案は理念や哲学が不明確であり、増税を国民に求める場合の最低限の手続すら踏まないことから、何のために税制改正を行うのか、国民には全く理解できない点であります。
○池田治君 私は、新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となっております所得税法・消費税法改正案及び特別減税法案に反対、減税特例公債法案に賛成の討論を行います。 今回の税制改革の目的は、単に税体系の見直し問題にとどまるものではなく、福祉や行財政改革、あるいは地方分権など、来るべき超高齢社会における我が国の将来構想が問われているのであります。
税制改革法案の本年中の国会成立については、先般の所得税の特別減税法案の審議において全会一致で修正を見たことでもわかるように、各党の御理解をいただきながら改革を行うことができるだろうと思っており、当然これは公約である。
次に、重要な特別減税法案及びその財源の裏打ちとなる減税特例公債法案についてであります。 今回の所得税減税は三兆八千億円余となっておりますが、減税規模はともかく、所得税の一律二〇％というような余りにも荒っぽい減税方法も、またその財源措置も一時しのぎの便法的色彩が強く、極めて遺憾であります。これに伴う景気浮揚にはどの程度効果があると見ておられるのか、大蔵大臣に伺いたいのであります。
委員各位におかれましてはすでに御承知のとおり、過日の六党合意により、ただいまの特別減税法案に係る所要の財源措置については政府において対処することとされていたところでありますが、減税法案を委員長提案するに当たり、その財源についても同法案の中で措置するのが施策の一貫性から申しましても、また大蔵委員会の立場といたしましても、望ましい姿であったと考えるものであります。